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親からの援助

また、親などに頭金の一部を援助してもらうという方法もあります。1人年間110万円までの贈与であれば税金がかかりません。これを贈与税の基礎控除といいます。送り主との血縁関係も問われません。親からの贈与を住宅購入に用いる場合は、3500万円までであれば非課税になる「相続時精算課税制度の特例」もあります。購入する住宅の床面積が50平方メートルあることが条件です。ただし、相続発生時には贈与額を相続財産に加えて精算します。また、この制度を利用すると、それ以後、同じ親からの贈与に対して、贈与税の基礎控除は受けることができなくなりますので、利用にあたっては検討が必要になります。

実際、この方法を利用する購入者は多いことでしょう。一般的にマイホームを購入するのは20代後半から30代前半にかけてが多いと思いますが、勤続10年足らずで2000万から3000万円にも及ぶマンションを頭金なしで支払っていこうという考えは無謀であるといえるでしょう。これだと毎月10万円以上の金額をマンション返済および月々の維持費に充てなくてはならなくなりますから、よほどよどみないペースで出世していかないと難しいことでしょう。しかしながら独立心の高い方であればあるほど、親からの援助を断って自分たちの力で支払っていこうと考えるものです。しかしながら、親も子供の面倒はいつまでたっても見たいモノ。ここはひとつ甘えてみて、その代わりに旅行でもプレゼントするなどしてうまく関係を維持していったらよいのではないでしょうか。